神野診療所訪問看護重要事項説明書

１　(介護予防)居宅療養管理指導サービスを提供する事業者について

２　利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について

(1) 事業所の所在地等

（2）事業の目的及び運営の方針

（3）   事業所窓口の営業日及び営業時間：月曜日から土曜日までとする。ただし、祝日、8月14～15日、12月から1日3日までを除く。営業時間は午前8時50分～午後5時まで。

（4）    サービス提供可能な日と時間帯：祝日、8月14～15日、12月から1日3日までを除く月曜日から土曜日までとする。時間は午前は8：50～13：00まで、午後は月・火・水・金曜日は14：00～17：00まで。

（5）    事業所の職員体制

３　提供するサービスの内容及び費用について

【要介護の場合 】

【要支援の場合 】

※①サービス提供時間数はサービス計画に位置付けられた計画時間数による。なお、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる場合は、利用者の同意を得て居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに訪問看護計画の見直しを行う。

※②特別管理加算は訪問看護に関し特別な管理を必要とする別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者に対し、計画的な管理を行った場合に加算。なお、「別に厚生労働大臣が定める状態にあるもの」とは次の通り。なお、特別管理加算(Ⅰ)は①に、特別管理加算(Ⅱ)は②～⑤に該当する状態の利用者に対して訪問看護を行った場合に加算。

1. 在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しくは留置カテーテルを使用している状態
2. 在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
3. 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
4. 真皮を超える褥瘡の状態
5. 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態

（3）事業の実施地域：佐賀市（三瀬村・富士町を除く）、小城市、神埼市

４　その他の費用について：交通費は徴収いたしません。

５　利用料の費用の請求及び支払い方法について

　利用料はサービス提供ごとに計算し、利用付ごとの合計金額により請求します。請求書は利用明細を添えて

　利用月の翌月末までに利用者あてにお渡しします。請求書が届きましたら、請求月翌月までに、現金支払い

か利用者指定口座からの自動振替によりお支払い下さい。お支払いを確認しましたら、領収書をお渡ししま

す。正当な理由がないにもかかわらず支払い期日から２月以上遅延し、さらに支払いの督促から14日以内に

支払いが無い場合にはサービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６　サービスの提供にあたって

（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（2） 主治医の指示並びに居宅介護支援事業者が作成するケアプランに基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、看護計画を作成します。作成した訪問看護計画は、利用者又は家族にその内容を説明いたします。

（3） サービス提供は訪問看護計画に基づいて行ないます。なお、訪問看護計画は利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます

（4） 看護職員に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

7　虐待の防止及び身体拘束の禁止について

事業者は利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために必要な措置を講じます。

（1） 虐待防止及び身体拘束禁止に関する担当者を選定しています。　担当責任者：所長　香月彰夫

（2） 虐待防止及び身体拘束禁止のための指針の整備をし、虐待防止及び身体拘束禁止の委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知し、虐待や身体拘束を防止するための定期的な研修を実施します。

（3） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報します。

（4） 事業所は当該利用者又は他の利用者等の生命や身体を保護する為、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束、利用者の行動を制限する行為は行いません。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態および時間、その際の利用者の心身の状況ならびに、緊急やむを得ない理由を記録します。

8　秘密の保持と個人情報の保護について

9　緊急時の対応方法について

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う　等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

10　事故発生時の対応方法について

訪問看護の提供により事故が発生した場合は、利用者の家族、関係機関等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。また、利用者に対する賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

11　身分証携行義務

訪問看護を行う者は身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

12　心身の状況の把握

訪問看護の実施にあたってはサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

13　居宅介護支援事業者等との連携

居宅介護支援事業者、保健医療・福祉サービスの提供者との連携に努めます。サービス提供の開始に際し、「訪問看護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で介護予防支援事業者又は居宅介護支援事業者に速やかに送付します。サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに介護予防支援事業者又は居宅介護支援事業者に送付します。

14　サービス提供の記録

①   訪問看護サービス提供の要点を記録します。その記録はサービスを提供した日から5年間保存します。

②   利用者はサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

15　業務継続計画の策定等について

(1) 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し計画に従って必要な措置を講じます。

(2) 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。

(3) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。

16　衛生管理等

(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成し、対策を検討する委員会を設立します。

(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施し、看護職員等の清潔の保持及び健康状態に

ついて、必要な管理を行います。また、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。

17　サービス提供に関する相談、苦情について

(1)    苦情処理の体制及び手順

訪問看護に係る利用・家族からの相談・苦情を受け付ける窓口を設置しています。介護サービスに関し苦

情がある場合はいつでも苦情を申し出る事ができます。事業者は苦情対応の窓口責任者及びその連絡先を

明らかにし、苦情の申し出又は相談があった場合には、迅速かつ誠実に対応します。事業者は利用者が苦

情申し出等を行ったことを理由として何らの不利益な取扱いもいたしません。

(2)    苦情申立の窓口

18　重要事項説明の年月日：　　　　　　年　　　　　月　　　　　日

上記内容について利用者に説明を行いました。

上記内容の説明を事業者から受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。